空の産業革命2018　安全性

「空の産業革命に向けたロードマップ2018」から安全性についてご紹介します。

ドローンは小型飛行機を「無人」で飛行させるため、安全性能を確保することが欠かせません。

2018年の時点の官民協議でも安全性の確保について以下のように言及されています。
” 第三者に対する安全性を確保するため、小型無人機の飛行に異常を発生させないよう信頼性を確保するとともに、仮に異常が発生したとしても第三者への危害を抑制する機能及び性能を有することで、そのような技術面に加えて運用面の安全対策も含め飛行のリスクを評価して第三者に対する安全性を有人航空機並みとするなど社会的に許容される水準以下に抑える必要がある。高い安全性と信頼性を有する機体（いわば「落ちない・落ちても安全」な機体）が求められる。 ”

また、第三者に対する安全性を確保する為、安全対策について信頼性が言及されています。

小型無人機が正常に飛行し、異常が発生しないようにする。
① 機体や装備品の信頼性の確保 機体や装備品の故障を抑制する。
② 通信の信頼性の確保
機体と地上装置の間の通信の信頼性を向上させるため、干渉、妨害及び乗っ取り等への対策を講じる。
③ 耐環境性の確保
風雨やその他の環境（雪、氷、雷、砂じん、温度、湿度、気圧及び電波雑音等）に耐え、認められた運用環境下での正常な飛行（空域及び航空路の保持等）を確保する。

さらに、国際的な観点からの取組が紹介されています。
（１）ICAO
国際的に IFR（計器飛行方式：航空機の飛行経路や飛行の方法について常時航空交通管制の指示を受けつつ飛行する方式）で運航する遠隔操縦航空機に関する国際規則等について議論するため、RPASP (Remotely Piloted Aircraft System Panel)が発足し、2020 年代には可能なところから遠隔操縦航空機と有人の航空機が同一空域で運航を開始できるよう、2022 年以降、順次国際民間航空条約の附属書改訂の適用が見込まれている。

（２）JARUS
有志国の航空当局により無人機システムに関する規制の国際標準化について議論す
るために発足し、分野ごとに 7 つの WG（運航、組織承認、耐空性、検知・衝突回避、
通信、無人機システム安全評価、カテゴリー）を設置し、規則の検討を進めている。

（３）ISO
国際標準化の検討は ISO/TC20/SC16（無人航空機システム）において米欧中リードのもと行われている状況。我が国は、国際標準に日本の意見を反映するため、また、国内の検討、研究成果を国際標準として提案するために、関係省庁、業界団体及び研究機関等から構成される国内審議体制を構築し、対応している。

（４）ITU
ITU における無人航空機の無線システムに係る標準化動向を注視し、国際的な周波数分配と協調を図ることで、我が国の電波利用技術の国際標準化に寄与する。

（５）3GPP
携帯電話ネットワークを用いてドローン等で上空利用した際に干渉を緩和するための出力調整に係る技術の標準化が検討されている。

（６）NASA UTM
低高度非管制空域を中心に、無人航空機の安全な運用の仕組みを研究するアメリカ航空宇宙局（NASA）のプロジェクト、およびプロジェクトが考える無人航空機運航管理システム（UTM）。無人航空機飛行試験場、大学、製造事業主等の複数のパートナーと協力し、UTM の概念設計、システムのアーキテクチャー等の議論の他、複数機体を利用した実験を行っている。具体的には、連邦航空局（FAA）の管轄の下、複数の民間のサービスサプライヤーが、無人航空機オペレーターに対して、オペレーターが運用希望する空域における安全な飛行必要な動的および静的な情報（他機の位置情報、気象情報、空
域制限情報等）の提供や、運用に関する制限や要求の指示などを、クラウドベースのシステム下で行う構造が検討されている。

（７）Global UTM Association
世界の無人航空機事業に関わる企業（製造、サービス、システム）や研究機関（主に航空管制に関する各国機関）等が集まって 2016 年 6 月に設立された、無人航空機の運航管理システム（UTM）に関する技術やシステムの標準化を目指す組織。また 3 つのワーキンググループが開催されており、UTM の構造、データエクスチェンジ、登録とアイデンティフィケーションそれぞれのテーマに対し、国や業種を超えたメンバー間で議論が行われている。

ロードマップ2018から安全性についてのご紹介でした。

＃安全　＃安心